ストックオプションを基礎から徹底ガイド!儲かった事例も紹介!

ベンチャー企業への転職の魅力の一つとしてあげられるのが、ストックオプションです。

ストックオプションは上手く権利を行使し、株式の売却につなげることで多額の利益があげられるため、転職時の有力な検討材料になるでしょう。

そこで今回は、ストックオプションを求めてベンチャー企業に転職を考えている人に向けて、ストックオプションの基礎知識や儲かった事例を紹介していきましょう。

ストックオプションの仕組み

ストックオプションとは、株式会社の経営者や社員が自社株をあらかじめ取り決められた株価で取得できる権利のことを指します。

このストックオプションは通常型、有償型、株式報酬型の3タイプの仕組みに分けられます。

この項では、ストックオプションの仕組みについて解説しましょう。

通常型

通常型のストックオプションは、広く行われている最もオーソドックスなストックオプションです。

一般的に権利行使価格は、権利が与えられたときの株価以上に設定されます。

ストックオプションの権利を行使したときに、株式取得時よりも株価が上がっていれば差額が利益となります。

有償型

有償型のストックオプションの特徴は、ストックオプションの権利が与えられたときの株価で新株予約権が発行されることです。

新株予約権とは、企業が発行する株式を優先して購入できる権利を指します。

こちらのストックオプションを利用することで、将来有望な株を確実に取得できるのです。

株式報酬型

株式報酬型のストックオプションでは、権利行使価格を極端に低い価格に設定します。

1株当たり1円と設定されることが一般的で、権利者は自らの権利を行使した時点の株価で売却できます。

通常型と同様、株式取得時の株価と売却時の株価の差額で利益を得るのが特徴です。

付与されるストックオプションの平均比率

ストックオプションには、対象ごとに付与比率が設けられているのが一般的です。

ここでは、一般的なベンチャー企業で付与されるストックオプションの平均比率と、一社員の平均比率について見ていきましょう。

一般的なベンチャー企業だと10~15%

スタートアップ時の一般的なベンチャー企業では、10~15%のストックオプションの付与比率となるケースが多く見られます。

成長を遂げたベンチャー企業では1%を割る付与比率を設定しているところが多い中、事業立ち上げ時のベンチャー企業の付与比率は破格とも言えるでしょう。

これには、ベンチャー企業の場合、立ち上げから急激に業績を向上させる必要に迫られるため、従業員に十分な数のストックオプションを発行しモチベーションのアップを図るという狙いがあります。

ストックオプションの発行数が確保できない場合、従業員のモチベーションが下がるばかりか優秀な人材を登用しにくいというデメリットもあるため、ベンチャー企業の経営者はストックオプションの付与率を高めに設定するのです。

一社員の平均比率は0.34%

スタートアップ時のベンチャー企業とは対照的に、大きく成長を遂げたベンチャー企業では、一社員あたりのストックオプションの平均比率は0.34%と低い数値になっています。

ストックオプションは無限に発行できるわけではなく、発行数にはあらかじめ上限が定められているということが主な理由です。

そのため、従業員数が少ないスタートアップ時のベンチャー企業では、一人当たりのストックオプションを多く発行できますが、規模が大きい企業では付与比率を下げざるをえません。

ただ、こちらの数値はあくまで平均的な比率であって経営者や創業時のメンバーなどは、一般社員よりも多くのストックオプションを保有しています。

また、企業によっては幹部社員などの他にも、一般社員が1%以上のストックオプションを保有しているケースもあります。

もちろん上記、一般社員のケースはレアケースですが、平均付与率の他にもこういったデータがあるということも踏まえておくと、ストックオプションに対する理解がより深まるでしょう。

ストックオプションによって儲かった実例

ストックオプションを求めてベンチャー企業への就職を考える場合、実際に儲かった事例も押さえておきたいところです。

こちらの項ではメルカリ社とグリー社を引き合いに出して、ストックオプションの権利行使によりどれだけ儲かったのかを解説していきましょう。

メルカリの場合

メルカリ社は、インターネット上で品物を売買できるフリマアプリの開発で成功を収めた企業です。

2013年に発足するとわずか3年で黒字化に成功。

2021年現在では、1,000万人以上の利用者数を誇っています。

このように破竹の勢いに乗っているメルカリ社ですが、創業時の株価はわずか500円でした。

当初は約4万株を発行していたので、時価総額は2,000万円ほどになります。

時価総額の計算式は「株価×発行済み株式数」ですから、上記のような数字となるわけです。

こちらの数字を、先ほど提示したストックオプションの平均付与率である0.34%に当てはめると6万8,000円となります。

要するに時価総額2,000万円に対し、0.34%である6万8,000円を権利行使できるということです。

そんなメルカリ社は上場後も快進撃を続け、事業を拡大させ続けました。

そして2021年4月現在では株価5,000円、株式発行総数およそ1億6,000万株、そして時価総額8,600億円以上の巨大企業にまで発展しています。

先ほどのように、ストックオプションの平均付与率0.34%にあてはめると、30億円もの驚異的な数字となります。

創業時6万8,000円だった権利行使できる金額が30億円にまで値上がりしたという、近年でも稀に見るストックオプションの儲かった事例と言えるでしょう。

グリーの場合

グリー社は、インターネット上でSNSやスマホアプリなどを提供している企業です。

2004年の発足以来、モバイル事業を中心に目覚ましい成長を遂げてきました。

そんなグリー社は2008年に東京証券取引所マザーズ市場に新規上場。

終り値の株価は4,800円、そして発行済み株式数は約2千300万株で時価総額1070億円以上となり、日本に冠たる大企業と名実ともに認められました。

こちらの時価総額に0.34%を掛け合わせると、約3億6,000万円のストックオプションを取得できることになります。

グリー社はその後も業績を伸ばし続け、2021年4月現在では株価500円、発行済み株式数およそ2億4,000万株、時価総額1,200億円の企業に飛躍しています。

こちらの場合のストックオプションは約4億円ですから、上場当時と比べると約4,000万円の資産を得た計算になるのです。

メルカリ社と比べると金額が少ないかも知れませんが、グリー社は今後の業績の伸びが期待できる優良企業ですから、ストックオプションの資産価値はますます上がっていくでしょう。

ストックオプションで儲けるために入るべきフェーズ

ストックオプションにおける「フェーズ」とは、投資家がベンチャー企業などに投資をするときの目安となる段階のことを指します。

このフェーズという概念が示されることで、投資対象のベンチャー企業の成長度を推し量ることができます。

もちろんこの指標は、ストックオプションを得ようとする人たち全般にも応用できるものですので、しっかり押さえておきましょう。

シード期

シード期とは、まだ会社が設立されていない段階、または設立直後の段階を指します。

こちらの段階では社員数が3人程度、場合によっては1人だけで構成されることが一般的です。

シード期では、エンジェル投資家やベンチャーキャピタルなどから出資を受けて事業を推進させていきます。

ビジネスが軌道に乗るまでは倒産のリスクが高いため、従業員を集めにくい段階ですが非常に多くのストックオプションを得ることができます。

アーリー期

アーリー期とは、立ち上げた事業が軌道に乗るまでの段階のことです。

基本的に会社設立から5年くらいまでがアーリー期とされています。

このフェーズはスタートアップ期と言われることもあるので、覚えておくとよいでしょう。

こちらのアーリー期でも資金難になっているベンチャー企業が多く、シード期と同様にエンジェル投資家やベンチャーキャピタルの支援を受けます。

従業員数は3~10名くらいが目安ですが、まだまだ多くのストックオプションを獲得できる段階です。

シリーズA

シリーズAは事業が軌道に乗り始め、少しずつクライアントが増え始めるフェーズのことです。

こちらのフェーズでは資金繰りが当初よりも楽になってきているものの、事業に投入したコストに見合った利益が得られていないため、売上を伸ばすために優秀な人材を確保していきます。

従業員数は完全に二桁台になり、10~20名規模の組織へとなっていきます。

人員が増えるにつれて獲得できるストックオプションも徐々に減り始めますが、幹部採用であればたくさんのストックオプションを得られるでしょう。

実力がある人なら、それに見合ったストックオプションが獲得できる段階ですので、こちらの段階で入社しても儲かったという事例もあります。

ストックオプションで儲けるには市場が急拡大している業界が狙い目

ストックオプションで儲けるには市場が急拡大している業界が狙い目となります。

なぜなら、市場が拡大している業界の方が企業は利益を得やすいため、株価にも反映されるからです。

ここでは、現在勢いのある市場と、その市場で活躍している企業を取り上げて解説していきましょう。

IT業界

IT業界は、情報テクノロジーの発展とともに目覚しく成長をしている市場です。

こちらの市場でストックオプションを利用し儲かったという事例として、アメリカの「サン・マイクロシステムズ社」のケースをあげましょう。

アメリカのサン・マイクロシステムズ社はコンピューターの製造やソフトウェア開発などを手掛けているITサービス企業です。

残念ながら現在は競合他社に吸収されてしまいましたが、IT業界の発展に貢献した優良企業です。

こちらの企業では社員に対して入社時にストックオプションを付与していました。

上でも解説したとおりストックオプションは株価の変動に一定の影響を受けますが、同社の業績が堅調だったころは億単位も儲かったという例もあります。

インターネット業界

インターネット業界は2,000年前後から常に成長を続けている市場です。

前述したグリー社も、いち早くインターネット業界の将来性に気づき成功した会社の一つです。

こちらのインターネット業界のベンチャー企業では、「楽天株式会社」を取り上げましょう。

楽天は今でこそ誰もが知る大企業ですが、創業当初は楽天市場という小規模なECモールでしかありませんでした。

しかし、多くの人々が楽天市場の利便性に気づき利用者数が増加すると、事業が急拡大し知名度バツグンの大企業となったのです。

そんな楽天では、新株予約権というストックオプションを設定しています。

前述しましたが、新株予約権とは企業が新株を発行する時に先行して購入できる権利のことです。

この権利を行使することにより優良企業の楽天の株を優先的に購入できますので、こちらの制度を利用して儲かった人も大勢います。

従業員からも人気のあるストックオプションで、2020年には200名近くの社員が付与されました。

ゲーム業界

ゲーム業界は昨今、非常に大きな盛り上がりを見せている業界です。

eスポーツの発足によりゲームは家庭で楽しむものから、競技性を帯びた一種のスポーツにまで変貌しています。

そんなゲーム業界で成功を収めているベンチャー企業からは、「gumi」社をピックアップしましょう。

gumi社は2007年に設立されたSNS関係の事業を展開する企業です。

当初は上記SNSのサービスが中心でしたが、やがてモバイルゲーム市場に進出。

ブラウザゲームやスマートフォン向けのソーシャルゲーム開発も行うようになりました。

そんなgumi社が導入しているのは株式報酬型ストックオプションです。

こちらのストックオプションでは低価格で株式を取得できますから、大変な利益を上げることが出来ます。

急成長ベンチャーへの転職ならエージェントを活用しよう

ストックオプションを目的にベンチャー企業への転職を検討する場合、今後伸びていく企業を見極めることが重要です。

しかし、こういった判断は個人では難しく専門家の手を借りる必要も出てくるでしょう。

そんな時に利用したいのが転職エージェントです。

転職エージェントとは、転職を希望している人をサポートしてくれるサービスです。

IPOベンチャー転職なら上場間近の成長企業を紹介

先ほども申しあげたとおり、転職エージェントは転職希望者を助けてくれるサービスのことを言います。

そんな転職エージェントの中でも、上場間近の成長企業への強固なパイプを持っているのが「IPOベンチャー」です。

IPOベンチャーでは、成長が見込めるベンチャー企業だけを紹介してくれますから、きっとあなたに見合った転職先が見つかるはずです。

まとめ

ストックオプションとは、株式会社の経営者や社員が自社株をあらかじめ取り決められた株価で取得できる権利のことを言います。

そしてストックオプションは、通常型、有償型、株式報酬型の3つの型分けられます。

いずれの型でも株式を安く取得し高く売るのが基本ですが、それぞれ運用方法が違うので気をつけてください。

このストックオプションは上手く活用することで大きな利益が得られますから、実際に利用してみたら思いのほか儲かったという事例が絶えません。

そのため、ストックオプションを設けているベンチャー企業へ転職を望む人は大勢います。

しかし、個人の情報収集力で今後の成長が望める企業を選ぶことには限界があります。

そういった時はIPOベンチャーなどの転職エージェントを頼りましょう。

IPOベンチャーでは、将来性のある優良企業だけを紹介してくれますから、あなたの希望に沿ったベンチャー企業が見つかるはずです。

専門のカウンセラーが無料で相談にのってくれますので、まずはお問い合わせだけでもいかがでしょうか。

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