ベンチャー企業のストックオプションはどうやって獲得するの?メリットとデメリットは?

ストックオプションは適切なタイミングで行使することにより、多額の利益を得られる権利です。

そのため、ベンチャー企業に入社してストックオプションをより多く獲得し、将来的に一攫千金を狙いたいというビジネスマンも増えてきました。

そこで今回は、ストックオプションの基礎知識やメリット、デメリットなどを解説していきましょう。

ベンチャー企業のストックオプション制度とは?

ベンチャー企業のストックオプション制度とは、株式会社の社員や経営者などが、自社の株を事前に設定された価格で取得できる権利を指します。

こちらの項では、ストックオプションの仕組みについて解説していきましょう。

ストックオプションの仕組み

先ほどもお話ししたとおり、ストックオプションの権利を行使すると事前に設定された価格で株価を取得することができます。

例えば、株価が1株500円のときに、今後10年間は任意のタイミングで自社株を1,000株まで上記株価で取得できるという取り決めをしたとしましょう。

そして数年後、会社の業績が上がり株価が1株1000円に伸びていたとしてもストックオプションの恩恵で、1株500円で1,000株取得できるというわけです。

1株500円の株を1,000株取得した場合にかかる費用は50万円ですが、その時点では1株あたりの株価が1,000円まで上昇しているため、取得株を全て売却した場合100万円のお金が手に入ります。

つまり、ストックオプションの権利行使で差し引き50万円の利益が得られるのです。

ストックオプションを利用した利益の出し方のポイントは、上記のように株価を得た時の価格と売却した時の差額にあります。

知っておくべき!ストックオプションがもらえるタイミング

ベンチャー企業に転職してストックオプションの権利獲得を狙うのであれば、ストックオプションがより多くもらえるタイミングについても押さえておきたいところです。

こちらの項では、ストックオプションがもらえるタイミングについて解説していきましょう。

シード期

シード期とは事業を立ち上げる前、もしくは立ち上げ直後の期間を指します。

シード期では社員数が極端に少なく、3人程度で構成されることが多くなります。

ベンチャー企業によっては、社員1人で運営しているというところも少なくありません。

こういった社員が少ない状態のベンチャー企業では、獲得できるストックオプションの割合も多く15%前後の権利が獲得できます。

もちろん設定数値はベンチャー企業によって様々ですので、場合によってはそれ以上のストックオプションの獲得も見込めるでしょう。

アーリー期

アーリー期とはベンチャー企業が発足され、事業が軌道に乗るまでのフェーズを指します。

アーリー期に入ると従業員数は徐々に増え始め、3名から10名くらいの規模にまで成長しています。

企業が発行できるストックオプションには限りがあるため、この時期に入ると社員一人ひとりが獲得できるストックオプションも少しずつ減っていきます。

この時期では、10%程度のストックオプションが期待できるでしょう。

とは言え、幹部クラスの社員として登用された場合、シード期なみのストックオプションも狙えるので、腕に自信がある人はアーリー期であっても転職先として検討してみてください。

ベンチャー企業に入社してストックオプションをもらうメリット

ベンチャー企業に入社してストックオプションをもらうメリットにはどのようなものがあるのでしょうか?

こちらの項では、ストックオプションをもらうメリットについて代表的なものを2点取り上げて解説していきます。

成果が株価に反映される

上でも説明したとおりストックオプションは、自社株を最初に設定された価格で購入できる権利のことを言います。

つまり、自社株の株価が上がればそれだけ自分の利益につながるということです。

また、自身が出した成果が株価に反映されれば、より利益が大きくなりますのでモチベーションのアップにもつながります。

会社の業績を向上させようと仕事にさらに意欲的に取り組めるようになりますので、自身の成長にもつながるばかりか、出世にもよい影響が出るでしょう。

自己資金により株式保有よりリスクが少ない

ストックオプションの中には、「新株予約権」を設定しているものがあります。

新株予約権とは、企業が新たに株価を発行するとき優先的に取得できる権利を指します。

要するに企業の業績がアップしている段階では株の買い注文が殺到しますが、新株予約権を取得していた場合、他の人よりも先んじて株を取得できるというわけです。

反対に業績がダウンして株価が下落している間は、株価が上昇に転じるまで様子見をすることができます。

つまり、株価が下落段階にあっても損失がでることがありません。

新株予約権はあくまで株を先行して買う権利ですから、行使しなければ一切の損失を被ることがないのです。

自己資金で株式を保有していた場合、状況は全く異なり株価が下落すれば、それにともない損失も広がってしまいます。

ベンチャー企業に入社してストックオプションをもらうデメリット

先ほどは、ベンチャー企業に入社してストックオプションをもらうメリットを解説しましたが、残念ながらデメリットもいくつか存在しています。

こちらの項では、ストックオプション獲得にまつわるデメリットを2点取り上げて説明しましょう。

給与が低くなる場合がある

ストックオプションでは、自社株の取得額と売却額の差額を利用して儲けを得るのが基本ですが、売却によって得た利益は課税対象としてみなされてしまいます。

つまり、上乗せされた利益の分だけ所得税などが課せられ、国に支払う税金が増えてしまうのです。

税金が多くかけられてしまいますので、収入自体は増えたとしても給与は相対的に目減りする結果となってしまいます。

もちろん、自社の株価が下がれば社員のモチベーションが大きく下がり業績が悪化しますから、そちらの点でも給与の低下に悪影響が出るでしょう。

株価が上昇しなければ意味がない

くり返しになりますが、ストックオプションで利益を上げるためには株の取得額と売却額の差が肝要になってきます。

そのため自社株の株価が上昇しなければ、ストックオプションの権利を取得しても意味がありません。

権利を行使して利益を上げるつもりで入社しても、株価が横ばいであるなら本末転倒です。

また横ばいならまだしも、下落してしまえば損失が発生する可能性だってあります。

ベンチャー企業に入社してストックオプションを獲得する場合は、転職先の企業の将来性を見極めてから入社しましょう。

ストックオプションで金持ちになれる人は実際多くない

冒頭でもお話ししたとおり、ベンチャー企業のストックオプションの権利を獲得し、一攫千金を夢見る人は少なくありません。

しかし、実際のところ巨大な利益を上げた人はごく一部の人間に限られます。

こちらの項では、その理由について深掘りしていきましょう。

入社時期が遅いと付与割合が低いから

上でも解説したとおり、シード期のベンチャー企業とアーリー期のベンチャー企業では獲得できるストックオプションの割合が変わってきます。

なぜなら、発行できるストックオプションには上限が定められているため、社員が増えるにつれて付与割合が目減りしていくからです。

シード期とアーリー期のストックオプションの付与割合に差が生じているのは、このためです。

さらに大きな企業になれば一人あたりのストックオプションの付与割合は、1%を割ってしまうことも珍しくありません。

ストックオプションを求めてベンチャー企業に転職する場合は、なるべく立ち上げ直後を狙うよう心がけましょう。

ベンチャー企業は80%が設立5年以内で倒産するから

ベンチャー企業の約80%が設立から5年以内で倒産すると言われています。

これはベンチャー企業の資本力の弱さにあります。

ベンチャー企業はエンジェル投資家やキャピタルゲインから投資を受けて事業を展開していきますが、短期間で一定の成果を出すよう条件が提示されるのが一般的です。

そのため、期間内に成果を出せなかったベンチャー企業は投資家から見放され倒産してしまいます。

多くの投資家は一度に複数のベンチャー企業に投資をし、見込みのある企業のみを生き残らせる方法を取りますので、ほとんどのベンチャー企業が事業に失敗してしまうのです。

会社が倒産してしまうと当然のことながら株は紙切れになってしまいますので、ストックオプションで利益を上げるどころの話しではなくなってしまいます。

優良ベンチャーに転職して自分の戦闘力を上げよう

ストックオプションを得るために優良ベンチャー企業に転職を考えている人の中には、自分の戦闘力、すなわち市場価値を上げたいと考えている人もいるでしょう。

ベンチャー企業では人員が少ないため、総務と会計を同時にこなすなど複数の仕事を同時に任されることが少なくありません。

労働時間も一般企業よりも長めに設定されている可能性もあります。

しかし、そういった環境にあえて飛び込むことで自分を成長させたいというビジネスマンにとって、ベンチャー企業は打ってつけです。

しかも自分の頑張りが株価に反映され、ストックオプションの権利行使時の利益も増えますから一石二鳥と言えるでしょう。

IPOベンチャー転職は上場可能性のあるベンチャー求人多数

多くのベンチャー企業では優秀な人材を確保するためにストックオプション制度を充実させていますが、権利だけを獲得してもその企業の業績が上がらなければ利益が得られないため本末転倒となります。

ストックオプションはインセンティブ、すなわち報酬として与えられるものですから確実に儲けを得たいところでしょう。

そんな時に助けてくれるのが「IPOベンチャー」です。

IPOベンチャーは、上場可能性のあるベンチャー企業の求人を多数抱えている転職エージェントです。

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履歴書の書き方や面接の指導、さらに転職後の相談業務など転職にともなう悩みを総合的にサポートしてくれますので、安心して転職活動に臨めるはずです。

まとめ

ベンチャー企業のストックオプション制度とは、株式会社の社員や経営者などが、自社の株を事前に設定された価格で取得できる権利を指します。

こちらの制度では、株式の取得額と売却額の差額で利益を出すのが基本的な手法となります。

このストックオプションの付与割合は企業の成長段階で異なり、最も早い段階のシード期では15%前後、アーリー期では10%前後の付与割合が期待できるでしょう。

つまり、ストックオプションをより多く獲得するのであれば、なるべく若いベンチャー企業へ転職するのが良策となるわけです。

しかし、ベンチャー企業は無数に存在するためどの企業が若い企業で今後の成長が見込める企業なのか迷ってしまう人も多いはず。

そんな人におすすめなのが、IPOベンチャーです。

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IPOベンチャーでは、カウンセリングを通じて利用者の実力を判断したうえで最適な転職先を提示してくれますから、きっと納得のいく転職ができるでしょう。

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